2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
もちろん先生方が政策を取られるときには、マクロを見る、セミマクロを見る、ミクロを見る、どれも大事な観点だと思うんですが、マクロとかセミマクロの観点でのお話ということで聞いていただければと思います。 では、お配りしているお手元に資料があると思うんですが、今日、大きく二つに分けてお話をします。
もちろん先生方が政策を取られるときには、マクロを見る、セミマクロを見る、ミクロを見る、どれも大事な観点だと思うんですが、マクロとかセミマクロの観点でのお話ということで聞いていただければと思います。 では、お配りしているお手元に資料があると思うんですが、今日、大きく二つに分けてお話をします。
そういう意味では、やはり自主的にまずはセミマクロ、それからミクロのレベルで対話を重ねていくということが大事ですので、そこに関しては政府がやはり積極的にコーディネートしていく、こうしろということではなくて、場を設定し論点を提示して、そこで自主的な議論を進めていく、その調整役というのが極めて求められているんじゃないかなと思います。
これまでは、比較的、医療財政を、今回、健康保険法、健保法改正案が審議中でございますので、そうした保険者あるいはその財政、こうした問題を中心に取り上げることが多いんですが、本日は、そういったマクロあるいはセミマクロではなくて、極めてミクロの現場の話を、分科会でございますので、取り上げさせていただきます。
やはり、基本としては、マクロあるいはセミマクロのしっかりした雇用対策を含めた景気対策がないと、なかなか雇用を、これ以上失業をふやさないというのは難しいというふうに思っているところでございます。
したがって、金融政策の緩和というマクロ政策より、むしろ税制のインセンティブと補助金の投入といったセミマクロの経済政策を活用する余地が大きいというふうに思います。 本来は、財政と金融が分離独立し、その一方で互いに補い合いながら、それぞれの政策と役割を効果的に果たしていくことが求められます。
第三番目に、何といいましても構造調整のいわばマクロとミクロの積み重なったセミマクロ的な政策が用意されなければならないのでございますが、いずれにいたしましても今私ども産業政策の当事者として自分ながら自戒の意味を込めて反省をいたしておりますのは、今何よりも求められているのは、これだけの潜在能力を持っている企業、産業がある中で、一方でやっぱりどうしても海外展開もしなきゃならぬだろう、縮小しなきゃならぬところもあるだろう
具体的にはもう再三申し上げているとおりでありますが、マクロの政策、ミクロの政策、さらにセミマクロの政策、三位一体で我々はそれをやり抜いていこうと考えているところでございます。
加えて、中小企業というよりは産業全体としてあるべき産業構造の姿、またかわっていく分野の確定といいますか、新しいビジョンの提示、そのためのさまざまな政策を用意する、こういったマクロ、ミクロ、そしてセミマクロとでも言うような政策を用意いたしまして、そういう中で全体としてスムーズに新しい分野に展開できるような環境をつくっていかなければならない。
私どもが、マクロ、ミクロ、セミマクロといって政策の三位一体を申し上げているのもそういうような意味合いで申し上げているわけでございますが、いずれにいたしましても、海外投資、海外進出をすることによって起こるであろう問題といいますか、内包している問題というのは委員御指摘のとおりでございますけれども、我々はそれを全体の政策の中で吸収していきたいというふうに考えているところであります。
私は、現在の危機というのは今までと違う、また複雑な重みを持った危機だと思いますけれども、しかし知恵を絞ればこれは乗り越えられないわけがないと考えるわけでございまして、今後引き続き、まさにマクロレベル、ミクロレベル、セミマクロレベルと、我々何か呪文のように唱えているわけでありますけれども、この構造改革をやり遂げることによりまして、中小企業の方々にとりましても、また我々中小企業を所掌する者にとりましても
第三に、セミマクロとでもいうのでしょうか、将来の産業展望を踏まえつつ円滑な産業構造の調整に努めること、こういった政策を三位一体のものとしてとらえて、総合的な改革を展開することが重要であると認識しているところであります。
あえて言えばミクロとマクロの間ぐらいのセミマクロというような、そのくらいの分野になるだろうと思うのですが、そういったものを三位一体的に組み合わせた道筋をつけていくということが私は基本的に大事だろうと思うのであります。
こういうような、一つはマクロの調整、もう一つはミクロの調整、それから三番目は、あえて言えばセミマクロといいますか、そういうような調整、この三つをやはり切り離さないで、三位一体のものとして、これを基本として進めていくということがハイリー・シグニフィカント・ディクリースの王道であろうというふうに私は考えているわけであります。
だから私もこの間、三社ほどの銀行や証券会社に問い合わせたところ、二、三百人のスタッフを抱えて、ディーラーがさまざまな、世界経済、日本経済といったマクロの分析、さらには産業動向、設備投資の変動状況、あるいは業種別の成長度合いの展望、どの業種が有望がとかそういった問題、セミマクロの問題、さらには、ミクロ的には個別企業の状況、個別銘柄の値動き、個別企業の利益、成長率がどうなっているかとか、あるいは新製品の
○伊東（秀）委員 一年数カ月前まで厚生省にいられた方が、そういうマクロ経済、セミマクロ、ミクロのさまざまな情報の分析やあるいはその収集をどういうふうに行っていたか、課員四名で、しかも厚生省出身者が二名という中で、どういう形でそういった高度の専門的なディーリング業務を行っていたかということは、一般に素朴に見て非常に疑問を感じるわけですね。
すなわち、マクロについての議論を一方でしながら、さらにバックグラウンドとしては政府としての経済見通し、全体の経済計画があるわけでございますが、それに基づき通産所管業種についての見通しを持ち、さらにそれをセミマクロにおろすということで個別の産業のビジョンを描き上げるというのが通産省がとっている手法でございます。
これはマクロというよりはセミマクロあるいはミクロに近いところでございますけれども、産業構造を高度化していくという、あるいは先ほど申しましたような経済構造を転換させる、目標に沿って産業構造も変えていく、そして直接響いてくる貿易収支の黒字の削減というものにつなげるということが一つのねらいでございますけれども、これも一応、先ほど申しました経済構造と並んで成果があらわれてきております。